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ちょっと古い話になりますが、7月2日の発表をブログにアップします。

損害保険会社でつくる第三者機関の損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料の基準になる「参考純率」を平均3.5％引き上げると発表しました。

これをもとに、損保各社は2015年度中にも値上げするようです。

台風などの災害で保険金の支払いが増え、各社の財源が足りなくなるおそれが出てきたのが主な理由です。

損害保険料率算出機構が参考純率を引き上げるのは、05年以来9年ぶりのことのようです。

機構が出した「平均3.5％」を目安に、損保各社は自社の火災保険の値上げ幅と時期を検討しているところかと思います。

値上げ幅は一律でなく、各社ばらばらになるもようで、大半の保険は3.5％前後の値上げになる見通しのようです。

損害保険料率算出機構は毎年、会員損保会社の保険の収支状況をもとに、基準になる保険料を見直しを行っています。

火災保険は契約内容によっては、火事にあったときだけでなく台風やひょう、大雪、ゲリラ豪雨などの風水害で受けた被害についても保険金が支払われものもあります。

こうした自然災害が最近増えているため、各社が契約者に払う保険金もこの十数年でみると増加傾向にありました。

冬に凍ったり、古くなったりして水道管が壊れたことによる水ぬれ事故による保険金の支払いも、この10年で5倍程度に増えていたもようです。

また、損保料率機構では、参考純率は保険期間が10年までの契約に適用するとしたようです。

従来は、保険期間に上限は設けていなかったのですが、気候変動による地球温暖化によって自然災害の将来予測に不確実な要素が増えている事から、火災保険も長期のリスク評価が困難だと判断されたようです。

ちなみに、参考純率の改定率は都道府県や住宅の構造(木造、鉄骨造なそ)によって異なってきます。

台風の襲来が多い地域、そして寒冷地(寒い地域)では、改定率の高い県が多くなるとの見通しです。

あくまで予測ではありますが、九州・沖縄地方や秋田県より北緯は改定率が、高くなるようです。

さて、岐阜県ではどれぐらいになるのか？

又、分かり次第報告させて頂きます。

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纐纈和正