土岐市で新築住宅やリフォームの補助金ならワダハウジング

令和7年11月28日に国土交通省より、住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定したと報道がありました。

国土交通省・経済産業省・環境省が連携して「省エネ住宅の新築」「住宅の省エネリフォーム」を支援する 「みらいエコ住宅2026事業」という補助金が創設されます。

・国土交通省：報道発表資料へのリンク

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省、環境省及び経済産業省の連携による「住宅省エネ2026キャンペーン」の実施を通じて、「GX志向型住宅の新築」、「子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」、「住宅の省エネリフォーム等」を支援します。

1.背景

令和７年11月21日に「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定されました。

エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「家庭等における省エネ化、建物の断熱性向上、（中略）を進める。」方針が示されました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和７年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれたようです。

2.事業の概要

国土交通省と環境省は「GX志向型住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）」や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）」に補助金を交付します。

また、国土交通省、環境省、経済産業省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助金をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行う予定です。
予定なので、国会で補正予算が成立することが大前提となっています。

（1）省エネ住宅の新築

＜みらいエコ住宅2026事業【国土交通省・環境省】（1,750億円）＞

次の表のとおり、それぞれの対象世帯を対象とした新築住宅に対しての補助金となります。
表の1～4地域というのは、国土交通省の建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件において「地域区分新旧表」より1～8の地域が定められています。

土岐市、瑞浪市、御嵩町は5地域
多治見市、可児市は6地域
となっており、ワダハウジングの施工エリアでは該当していません。

対象世帯	対象住宅	補助額 （ ）は1～４地域
すべての世帯	GX志向型住宅	110万円/戸（125万円/戸）
子育て世帯 または 若者夫婦世帯	長期優良住宅	75万円/戸（80万円/戸）
	長期優良住宅（既存の住宅を建て替える場合）	95万円/戸（100万円/戸）
	ZEH水準住宅	35万円/戸（40万円/戸）
	ZEH水準住宅（既存の住宅を建て替える場合）	55万円/戸（60万円/戸）

※対象となる住宅の床面積に制限があり、50㎡以上240㎡以下。（おおよそ15坪以上72坪以下）
※「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅は対象外、その他にも対象外となる住宅はありますが、ワダハウジングの施工エリアでは該当していないので省略いたします。
※「GX志向型住宅」は環境省「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省。
※子育て世帯または若者夫婦世帯に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要になります。
※住宅の新築にあわせ、住んでいた住宅などを建築主や親族が、所有する住宅を解体して、新築住宅に建て替えることが「既存の住宅を建て替える場合」に該当します。

1.補助対象住宅の要件

戸建住宅、共同住宅の別に応じて、基準値等はそれぞれ下表のとおり。

住宅の種別（形態・立地を含む）			断熱性能	一次エネルギー消費量の 削減率		高度エネルギーマネジメント
				再エネ除く	再エネ含む
GX志向型 住宅	戸建	下記以外の地域	等級6以上	35％以上	100％以上	HEMSの 設置等
		寒冷地又は低日射地域			75%以上
		都市部狭小地等又は多雪地域			要件なし
	共同	階数1～3			75%以上
		階数4～5			50%以上
		階数6以上			要件なし
長期優良住宅・ZEH水準住宅			等級5以上	20％以上	要件なし	要件なし

※ワダハウジングの施工エリアは下記以外の地域になります。
※HEMSの設置等は、「ホームエネルギーマネジメントシステム」の略で、家庭のエネルギー使用量を「見える化」し、家電などを「制御」することで、省エネや快適性を実現するシステムのことで、他の機器との接続が可能な規格に適合することが必要になります。（接続をするかしないかは、住む人の判断になるので、設置だけしておけば補助金の対象になります）

2.交付申請の手続き期間

申請受付開始～予算上限に達するまで、予算が残っていた場合は遅くとも2026年12月31日までとなるようです。
新築の「ZEH水準住宅」のうち、注文住宅に関しては、新築の注文住宅におけるZEH水準への適合が一定程度進んでいることを考慮して、交付申請の期限を予算上限に達するまでで、遅くとも2026年9月30日までとなるようです。

（2） 3省の連携による住宅の省エネリフォーム等

1.高断熱窓の設置

＜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】（1,125億円）＞

• 補助金は、断熱改修工事を行う工務店やハウスメーカー等の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該工務店やハウスメーカー等に対して交付されます。
• 高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの、その他要件を満たすもの等）への断熱改修工事に対して支援します。
• 工事内容に応じて定額を交付しますが、1戸あたり最大100万円。

2.高効率給湯器の設置 

＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】（570億円)＞

• 一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額が支援されます。
• 寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備（蓄熱暖房機や電気温水器）を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算して補助されます。
• 補助金は、給湯器導入を行う工務店やハウスメーカー等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該工務店やハウスメーカー等に対して交付されます。

3.既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替 

＜既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】（35億円）＞

• 既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、機能ごとに設けられた定額を支援します。
• 従来型給湯器からの取替に限ります。
• 補助金は、給湯器の交換を行う工務店やハウスメーカー等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該工務店やハウスメーカー等に対して交付されます。
• 補助額は、追い焚き機能なしの場合は5万円/台、追い焚き機能ありの場合は7万円/台として、これに工事内容によっては追加の補助があえるようで、今後発表されます。

4.開口部・躯体等の省エネ改修工事

＜みらいエコ住宅2026事業【国土交通省】（300億円）＞

• 対象住宅の省エネ性能に応じて、一定の省エネ性能を確保するリフォームに対して支援されます。
• 「リフォーム前の省エネ性能とリフォーム後の省エネ性能に応じた改修した部位や設備の組合せをあらかじめ指定・公表されるようです。
• 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修等を行う場合に、工事内容に応じた定額が支援されます。

対象住宅	改修工事	補助上限額
平成４年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：100万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限：50万円/戸
平成11年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限：80万円/戸
	平成11年基準相当に達する改修	上限：40万円/戸

補助上限額は、リフォーム工事の内容に応じて定められた補助額を合計した金額。

5.補足事項

• 「みらいエコ住宅2026事業」は、令和7年11月28日以降に、対象となる工事（新築の場合は基礎工事、リフォームの場合はリフォーム工事）に着手したものが対象となります。
• 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」は、令和7年11月28日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体）に着手したものが対象となります。
• 「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は、令和7年11月28日以降に対象工事等（新築注文の場合は建築工事、新築分譲：住宅の引渡し、リフォーム：給湯器の設置工事）に着手したものが対象となります。
• 「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」は、令和7年11月28日以降に給湯器の設置工事に着手したものが対象となります。

みらいエコ住宅2026事業の概要【国土交通省・環境省】の詳細

環境省・経済産業省の「みらいエコ住宅2026事業」については、以下のHPに掲載されております。

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経済産業省HPへ