あっと驚く節税対策！
「相続税 / 贈与税」の重要ポイント！

1. 相続税と贈与税について
2. 暦年課税について
3. 住宅取得等資金の贈与の非課税について

住宅購入をするうえで「税金」についてお考えになったことはありますか？？
家を買う際に突然ご両親から資金の援助があった、これは本当にうれしいことですよね♪
でも、いきなり「買おう！」と決めるのはちょっと待って！こういった資金の援助は「相続税や贈与税」に相当するかもしれません！
なので少し深呼吸して、「そもそも相続税って何が対象なのか」、「相続税や贈与税を節約できることはないか」、事前に把握しておくとよいでしょう！

本日は「税金」の抑えるべきポイント、特に「相続税」を中心にお伝えいたします。ぜひ安心安全な家づくりのお役にたててください！

相続税と贈与税

そもそも相続税と贈与税とは何か。以下に簡単にまとめます。

●相続税とは、被相続人が亡くなり相続が発生した時の遺産を相続する人に貸される税金です。

●贈与税とは、贈与者が生きているときに、受贈者に財産を無償であげることを、お互いが了解したうえで成り立つ税金です。

相続税と贈与税では課税金額がかなり異なってきます。特に贈与税は、税金逃れがないように考えられた税法なので、税率が高くなっている点がポイントです!

暦年課税

このように財産をもらうと贈与税や相続税がかかります。しかし1年間にもらった財産の合計額が110万円（基礎控除額）以内であれば贈与税がかかりません。

これを「暦年課税」と呼びます。

仮に配偶者と子ども２人がいる場合、毎年全員に110 万円を贈与すれば、10年間で3,300万円、20年間で6,600万円を相続財産から減らすことができます。

相続税は財産額が多くなると税率も高くなります。相続財産を減らすことで相続税率も下がり、相続税を大きく削減することもできます。そのため、状況によっては、贈与税を負担してでも、相続財産を減らしたほうがいい場合もあります！

住宅取得等資金の贈与の非課税

平成31年6月30日まで、親や祖父母から子や孫へ住宅を新築、取得するための資金の贈与を受けた場合、非課税とされています。非課税金額については、契約期間や住宅の種類により異なりますが、毎年非課税金額が縮小していくため、早いタイミングでの活用が効果的です♪

相続と贈与のどちらが得かは、単純に比較するものではありませんが、さまざまな贈与の制度を活用することで、トータルでかかる税金を抑えることができますね。家族で必要な資金を必要なタイミングで承継できるように考えていくことが大切です!

以上となります！
いかがでしょう、相続税や贈与税の対策をきちんと行うことで無理なく安心して新居での生活がスタートできますね♪

ご参考いただければ幸いです。ぜひごいっしょに安心できる家づくり の準備をしていきましょう！

まとめ

相続税や贈与税を理解し、対策を事前に考えておきましょう。

※掲載の情報は2020年7月現在の情報です。