住宅ローン控除期間が拡充される！2026年1月からの対象条件

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2026.01.26

住宅ローン控除期間が拡充される！2026年1月からの対象条件

家づくりサポーターの吉田洋子です

皆さん、ご存じですか？
2025年12月26日、閣議決定された令和８年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税５年延長。
こんなニュースが流れて来ました。

今まさに住宅ローンを組んで住宅を建てている方、住宅を建てる計画をしている方には朗報です。

先ず初めに、住宅ローン控除とは何か？からお話しますね。

住宅ローン控除とは？
住宅ローン減税に係る改正概要
借入限度額
住宅ローン控除
必要書類
住宅ローン控除と併用できる制度
- ・贈与税非課税制度
- ・相続時精算課税制度

住宅ローン控除とは？

年末の住宅ローンの残高に控除率（0.7％）をもとに、所得税・住民税から最大13年間に渡って、控除（還付）される制度です。

住宅ローン減税に係る改正概要

2026年1月からの控除率は、0.7％。
適用期限は5年延長されて、2026年1月1日～2030年12月31日入居した場合に適用されます。
省エネ性の高い既存住宅について、借入限度額を引き上げ、子育て世帯・若者世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じるとともに、控除期間を13年に拡充しました。

床面積要件については、40㎡（12.1坪）以上に緩和する措置を既存住宅にも適用します。

※合計所得金額1,000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡（15.12坪）以上です。
令和10年（2028年）以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅については、適用対象外です。
（登記簿上」の建築日付が令和10年（2028年）6月30日までのものは適用対象です。）
令和10年（2028年）以降に入居する場合、土砂災害等のレッドゾーンの新築は対象外。（建替え・既存住宅・リフォームは適用対象です。）

※子育て世帯とは、19歳未満の子を有する世帯または、夫婦いずれかが40歳未満の世帯

※災害レッドゾーンとは：土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象になった場合に限る）

借入限度額

・住宅の性能や種類によって異なります。
たとえば、

【長期優良住宅・低酸素住宅の場合】

新築：子育て世帯は、　借入限度額　5,000万円→控除期間×13年
新築：子育て世帯以外は、4,500万円×13年
既存：子育て世帯は、借入限度額　4,500万円→控除期間×13年
既存：子育て世帯以外は、3,500万円×13年

【ZEH水準省エネ住宅の場合】

新築・既存共：子育て世帯は、　借入限度額　4,500万円→控除期間×13年
新築・既存共：子育て世帯以外は、3,500万円×13年

【省エネ基準適合住宅の場合】

新築：子育て世帯は、借入限度額　3,000万円→控除期間×13年
新築：子育て世帯以外は、借入限度額　2,000万円×13年
※ただし、2027年末までに建築確認を受けたもの等は、新築：対象外、
既存：子育て世帯は、借入限度額　3,000万円×13年
既存：子育て世帯以外は、借入限度額2,000万円×13年

【その他住宅の場合】　

新築：子育て世帯等関係なく対象外
既存：一律借入限度額　2,000万円×10年

住宅ローン控除

所得控除の上限を把握しましょう。
・控除額は、「所得税+住民税」の範囲内でしか、適用されません。
・ローンの年末残高の控除額が30万円だったとしても、ご自身の「所得税+住民税」が20万円の場合は、20万円までしか控除されません。

・住宅ローン控除は、初年度のみ確定申告が必要です。
・2年目以降は、職場の年末調整で書類を提出すれば、自動適用されますが、初年度の申告漏れは、控除が受けられないので注意が必要です。
・入居した年の制度が適用されます。
・実際の入居日が基準になります。
・省エネ基準を満たすかどうかで、控除額に大きな差が出ます。
・認定長期優良住宅、ZEH仕様認定取得を検討しましょう。
・対象者は、年収2,000万円以下の給与所得者。
・対象住宅は、新築・中古・リフォームなど、一定条件を満たすもの。