瑞浪市で住宅ローンの諸費用を知りたいならワダハウジング

このブログをご覧いただいている皆様は、注文住宅をお考えの方も多いかと思います。

私の日々の業務は営業（家づくりのプランナー）として、お客様とのお話の中で、新築住宅を建てていただくお手伝いをさせていただいています。

住宅業界に入ってマンション事業や戸建事業に携わり、現在までの間に1850組を超える方々とお話をして参りました。

ここでは、その中で多くの方々から頂くご質問やご不安な事に対して、私がご説明しているアドバイスをお伝えしていきます。

もちろん持論満載でありますので、共感できる部分できない部分があるかとも存じますが、少しでもお役に立てて頂けると嬉しく存じます。

「総額でいったいいくら必要になのか不安です」というご質問について良くお聞きする内容の一つで、今回は【諸費用】についてお話をさせて頂きたいと思います。

1.諸費用とは？

【諸費用】‥建物本体、付帯工事以外に必要になる経費全般

諸費用は建物工事や付帯工事、土地費用とは別に必要になる経費の事です。

自動車を買うときなんかでも税金や自賠責などの諸費用が必要になったりしますよね？

種類としては大きく分けると【登記費用】【住宅ローン費用】【火災保険料】などがあります。

ではこちらを一つ一つ確認していきましょう。

 1-1.登記費用

【登記費用】‥建物及び土地に権利を設定する為の費用です

こちらは大きく分けると表示登記と保存登記の2種類あります。
（住宅ローンを利用の方は抵当権設定登記、土地購入の方は所有権移転登記などさらに必要です。こちらはまた別の項目でご説明します）

【表示登記費用】対象不動産に対し物理的に現状を明らかにする為の登記になります。

土地登記簿謄本の「表題部」に以下の項目が記載されます。
所在、地番、地目、地積、地番、家屋番号、種類、構造、床面積など。

【所有権保存登記費用】…所有権が設定されていない不動産に対し最初に所有権を設定するための登記。
例えば建物が新築された場合などは所有権が付いていない不動産になります。

その為、保存登記が必要になります。

※住宅ローン利用の場合

【抵当権設定登記】…債務者がローンを返済できなくなった際に備えて、その不動産を担保にして対象の住宅ローン金融機関が優先的に弁済を受ける権利を設定すること。

※土地購入を行う場合

【所有権移転登記】…売買不動産に所有権が設定してある場合に先行して移転を行う費用です。

1-2.住宅ローン費用

【住宅ローン費用】‥住宅ローン利用の際に必要になる費用です

こちらは【保証料】【手数料】【団体信用生命保険料】に分けられます。

【保証料】…住宅ローンを利用するために必要となる諸費用

債務者が返済できなくなった場合に金融機関が保証会社に代わりに弁済してもらう為、保証会社と保証契約を結ぶ費用。

昔だと住宅ローンを利用する際は、代位弁済の為に保証人をたてていましたが、現在は保証会社の保証が一般的になっています。
一般的に借入金に対し２％（プラス消費税）前後が多いです。

また保証料が無料の住宅ローン商品もありますが、その場合下記の手数料の金額に気をつけてください。

【手数料】…銀行融資に伴う事務手数料

金融機関により異なりますが5万円～10万円（税別）程度が多いです。
上記のような保証料が無料という場合は借入金額に対し２％（税別）前後の設定がされている場合が多いです。

【団体信用生命保険料】…債務者が高度障害もしくは死亡した場合に代理弁済を行う為の保険料

一般的には、住宅ローン金利に保険料が含まれる為、追加金額は必要がありません。
がん保障や8大疾病保証などの商品もあり、利用する場合は金利に0.1～0.3％程上乗せがあります。
健康状態がよくなく保険に加入できない場合、取り組み出来る住宅ローンが極めて少なくなります。

1-3.火災保険料

 【火災保険料】‥取得住宅に対しての保険です

こちらは大きく【火災保険】【地震保険】【家財保険】に分けられます。

【火災保険】…取得住宅に対して設定する保険。強制ではありませんが住宅ローン利用の場合は必須のケースが多いです。

火災保険はプランによって保険料が異なるため、必要なプランをよく検討する必要があります。
またこちらの火災保険には水害や落雷なども含まれるケースが多いです。

なお、現在一括で入れる期間は基本５年間が最長になります。

【地震保険】…所得住宅に対して設定する地震保険。地震が原因での火災や損害については上記の火災保険では保険金が取得できません。
その為、地震保険は付保することをおすすめいたします。

注意点としては火災保険の契約金額の半分までしか金額の設定ができないことと、5年更新が最長になることです。

【家財保険】…建物に付随する家財に設定する保険。
上記の保険では建物に関しての保険金は取得できますが家財についての保険金は取得できません。

家族構成や地域にもよりますが平均で戸建ての家財は700万円程度あると言われています。
高額になるケースが多いですが万が一の際に備え加入されることもご検討ください。

2.まとめ

今回は【諸費用】についてご説明してきましたがどうでしたか？
建物価格や付帯工事以外に諸費用も予算として見込んでおくのを忘れないように注意してください。

登記費用はローンの組み方によって減税が受けれなかったり、住宅ローンは事前審査後でないと正確な保証料や手数料がわかりません。
きちんと順序を踏んでしっかりと金額を把握していきましょう。

※詳しくはホームページから無料相談で承ります。

ワダハウジング和田製材株式会社

・宅地建物取引士
・２級ファイナンシャル･プランニング技能士
・住宅ローンアドバイザー
・省エネ建築診断士

加藤卓巳